能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
その後、経済産業省、国土交通省の合同会議による事業者選定の評価の考え方等についての議論を踏まえ、７月14日から８月13日までの期間に、一般海域における占用公募制度の運用指針の改訂案に関するパブリックコメントが行われ、提出された意見を参考とし、運用指針の変更を公示することとされております。
その後、経済産業省、国土交通省の合同会議による事業者選定の評価の考え方等についての議論を踏まえ、７月14日から８月13日までの期間に、一般海域における占用公募制度の運用指針の改訂案に関するパブリックコメントが行われ、提出された意見を参考とし、運用指針の変更を公示することとされております。
稼働後の管理運営につきましては、民間委託を予定しておりますが、事業者選定の際には、管理運営の報告書提出を義務づけるなど、事業者の監視強化を行うとともに、環境計量士を有する専門業者のモニタリングを毎月実施し、その結果を近隣町内へ公表することで、地域の皆様の不安解消に努めてまいります。
まして今後、能代から八峰町沖の事業者選定も始まります。私は確実に、ほぼ確実に、風車が一基も建っていない自然のままの海を見られずに死ぬ能代市民の一人となるでありましょう。能代に生まれ育った私にとって、八森から男鹿まで、見渡す限りの海に巨大な人工物が林立する光景を死ぬまで見続けなければならないことは、心情においては耐え難いものがあります。
こうしたことから、旧常盤小中学校の利活用事業者選定に当たっては公募によらないこととしたものであります。 次に、他の廃校舎活用について、今後どのような手順で進めるのかについてでありますが、旧崇徳小学校については、地域からの要望に沿う形で、檜山地域の関係資料展示を核とした施設としての利活用に向けた検討を進めております。
◎市長（齊藤滋宣君） この事業者選定については、再エネ海域利用法の中でもって決まったことですから、我々地方の自治体が口を挟む話ではないと思っておりますし、その決まったことに対して、当然にその選考過程の中でもって地域貢献というものを、先ほどお話があったように120点という大変高い数字の中でやってきておりますから、そういったことがしっかりと施行されるように、我々が見守っていくということであろうかと思っております
今回の秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の事業者選定を受け、地域経済の波及効果を期待する声が上がる一方で、地域貢献の具体像がまだ分からない、地元のメリットがはっきりしないといった声もあるようです。そこでお伺いいたします。 今回選定されました事業者の売電収入の一部から積まれる基金を活用して、漁業や地域との共生策が講じられると聞いております。
市といたしましては、事業者選定後に開催される法定協議会において、地元企業の参入や出捐金の使途など、地域活性化につながる協議を進めてまいりたいと考えております。 また、国内初の大規模洋上風力発電事業に伴う視察や観光客の受入れ体制についても、市商工会など関係団体の協力を得ながら取組を進めてまいります。
また、最終的に事業者選定に大きな要素として、地元への貢献があろうと思いますが、このたびのような業者の売買があった場合、地元は大きな資本の争いに翻弄され、何を求めたとしてもいざとなれば責任者がその都度変化する。地元貢献など果たして約束できるものなのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、今後の能代市について、市長はどう考えるのかをお伺いいたします。この４年あまりで能代市は、大きな変化がありました。
現在、促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖は、事業者選定の最終段階に進んでおり、八峰町及び能代市沖は、間もなく公募が開始される予定となっております。事業者が選定されますと、地元自治体が構成員の法定協議会に選定事業者も加わり、産業振興策や地域活性化策として、地域における地産地消、防災対応等について協議し、取り組んでまいります。
風車の大型化にかかわらず、漁業への影響につきましては、事業者選定前の段階において専門家の意見も聴きながら漁業影響調査手法の検討を行うため、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成された、再エネ海域利用法に基づく、八峰町及び能代市沖における協議会の構成員から必要なメンバーを選定し、新たに水産資源調査、研究等に係る知見を有する専門家を加えた上で、漁業影響調査手法の検討に係る実務者会議を設置し、
この公募占用計画には、地域との調整や事業の波及効果の項目が示されていることから、必要な地域貢献策については、事業者選定後に、再エネ海域利用法に基づく法定協議会の協議の中で可能性について検討してまいりたいと考えております。 なお、今後再整備を予定している公民館や北高跡地の利活用についてのうち、放課後児童の活動室を整備する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業につきましては、本市沖の一般海域において、現在、事業者選定に向けて準備が進められております。 御質問の風車基礎工事における打設音や撤去時の廃棄等については、各種調査や測定データの公表を含め、同法並びに国の指針等に基づき適正に行われるべきものであり、環境基本条例の改正は考えておりません。
３つ目は、５月17日、佐竹知事は、事業者選定に当たって長い期間、地元に恩恵があることが一番の主眼になると述べております。 しかし、多くの市民は地元への恩恵について懐疑的に思っているのではないかと考えます。市にはこうした疑念を払拭する情報があるのかお聞きいたします。
具体的な地域貢献策については、現在国による審査期間中であり、事業者選定に影響を及ぼすおそれがあることから、お示しすることは差し控えたいと思いますが、事業者選定の後、再エネ海域利用法に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会において、地域貢献策を協議してまいります。
日本で初となる大規模洋上風力発電に対しては、懸念や不安のほか、産業振興や地域経済への波及効果への期待など、各界、各層から様々な声があることも十分承知しておりますので、こうした声を事業者選定後における法定協議会等の場において、引き続き関係者へお伝えしてまいります。
また、条例の制定に当たっては、その名称や時期、使途などについて、事業者選定後に開催される法定協議会において、各構成員と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）基金活用についてにお答えいたします。 洋上風力発電事業に伴う基金の額につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績等によりその規模が決まることから、現時点においては不明であります。
茂木部長がブラックボックスという表現を使いましたが、事業者選定がまだ済んでおりませんで、事業の内容につきましては、こちらのほうからボールを投げている状況、こんなことはありませんか、あんなことはありませんかという状況でございます。これがしっかりしますと、私どもの受皿としてしっかりとしたものをつくらなきゃいけない。
本市沖への参入を計画する事業者につきましては、建設、メンテナンス、地域貢献、漁業協調など、各関係者と地元を重視した様々な協議がなされているものと認識しておりますが、今後、国による事業者選定においても、地域経済への波及効果が評価ポイントの一つとなっております。 市といたしましては、その波及効果が最大限取り入れられるよう、各計画事業者へ要請してまいりたいと考えております。
今後の予定として、国により事業者選定のための公募占用指針が定められた後に公募手続が進められ、発電事業者が選定されることとなります。 促進区域の指定がなされてから事業者が選定されるまでには、少なくとも１３カ月程度を要する見込みとされていることから、事業者の選定は、令和３年８月以降になるものと思われます。
再エネ海域利用法における事業者選定プロセスにおいて、本市が選定に関わることがないため、具体的な規模や関連施設の配置などについては、選定された事業者により、説明会等を通じて、市民の皆様へ周知されていくことになります。 市といたしましては、選定事業者に対し、市民の皆様へ丁寧な説明と地域との共存共栄に向けた積極的な取組を要請してまいりたいと考えております。 次に、（３）基金についてにお答えいたします。